テーマとテーマへの取組み
選択したテーマは、人・技術・経済・環境のニーズの融合が革新的な施策を通じて促進されるような研究開発・イノベーションにかかわる分野です。テーマ
選択したテーマは、主にTekesプログラムや、個別プロジェクトを通じて推進します。また、SHOKが取り組む戦略テーマとのTekesプログラムのテーマは整合性があるように摺り合わせが図られています。
福祉・健康のテーマでは、時と場所を問わず、人々の健康の増進と総合的なケアを含めた、人間的・社会的に持続可能な方法で実現する、良質な生活のための前提条件を作り出します。同時に、官民の分業化を進め、活発な市場の創出も推進します。すなわち、世界をリードする福祉国家というフィンランドの位置づけの堅持を目的としています。
万人のための知識社会というテーマでは、刷新、持続的な学習、創造性の前提条件を開発します。このテーマでは、断片的に散在する情報から、有効な能力、理解、知識を生成するための前提条件を創出し、他者に対する責任と強調を支援します。これには、万人にとっての良質な生活を創出することが目的です。
クリーン・エネルギーでは、持続的発展と環境への配慮、エネルギー価格対策と気候変動抑制に取り組みます。これらは、エネルギー需要対策だけでなく、新しいビジネスチャンスも創出します。ここでは、特にクリーン・エネルギーに対する地域社会のニーズへの対応策を見出すことを目的とします。
希少資源では、環境配慮、規制、原料・エネルギー価格などの要因から生じる新たな課題とビジネスチャンスという発想を基本とします。また、希少資源をフィンランドの産業界と経済界の競争優位性に転換することを目標としています。
ビルト・エンバイロメントでは、産業構造を刷新する可能性と競争力となる前提条件を生み出すものとして、また、生活の質を改善するものとして、既存の社会インフラを利用した新しい暮らしと環境を開発します。このテーマでは、既存の社会環境から、天然資源の節約にも役立つ消費者中心の、現実、または仮想のサービス・プラットフォームを創出することが目標です。
知的システム・環境では、知的情報と消費者中心という概念の広まりを背景に、さまざまな分野において情報技術とデジタル化を応用します。このテーマの目的は、人と組込みシステム環境との自然な協調にあります。
サービスとサービス・イノベーションでは、あらゆる産業にまたがる広い範囲のサービスとその専門能力を開発します。斬新なサービスモデルでも、パートナーシップに基づく知識集約型ビジネス・ネットワークでも、顧客が中心的役割を果たします。顧客一人ひとりの価値観と要望が、消費者市場におけるサービス業の基礎を作り出します。
双方向メディアの目的は、インフォメインメントとエンタテインメントの両面で、メディアのデジタル化や双方向性の向上がもたらすビジネスチャンスとネットワーキングの機会を特定し、さらなる拡大を図ることです。
テーマへの取組み
テーマへの取組みには、個人の活動と起業家精神、創造性、対話能力が必要です。イノベーション活動の刷新では、幅広い分野にまたがる顧客の需要と想像力に富んだ発想を、さまざまなノウハウを結集してユーザ主導で応用します。そこに絡む課題は複雑です。分散化し、オープンなイノベーション活動は、無形資本の評価にも影響を与えます。テストや試運用、実験のための基盤もますます重要な役割を果たすようになってきています。
顧客需要の未来予測では、エンドユーザを中心にした考え方を強調します。つまり、有用性や機能性、人間性、健康性、環境適合性、双方向性が重要な意味を持ちます。ユーザとの対話が増えることで、企業の社会的・倫理的責任が問われることにもなります。
グローバル・バリュー・ネットワーク・モデルでは、その運用範囲は、当然、地理的・文化的境界を越えたところまで拡大されます。企業はグローバル・バリュー・ネットワークを構築し、その中で競争優位性を見出すよう期待されています。そのためには継続的な予測と分析から洞察すること、また、変化に対応できる戦略的な敏捷性が必要とされます。
官民連携は、フィンランドの福祉社会が、社会を構成する者にとって、良好で安全な環境であること、また社会全体が、重要な国家資源であり、競争力の要因となり、刷新を実現する要因となるような状況の達成を目的としています。また、公共部門はさまざまな方法で、イノベーションを奨励する措置を講じることもできます。
情報通信技術(ICT)の役割は、さまざまな分野で斬新なアプローチを可能にすることです。ICTはクラスター、組織、経営陣、リーダーシップを刷新し、ビジネスコンセプトの多様化を可能にし、生産性を向上させます。これらはすべて、人々の日常生活に関連していることです。フィンランドは、就労環境の質や生産性などに加え、学習への応用においても、国際的に卓越した水準に達することを目標にしています。

